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しかし現実には、全ての国民にこの申請義務の実行を期することは難しく、また、登記官は、職権により登記を実行するのことができることになっていますが、膨大な事件（注※：平成１５年表示に関する登記事件数・土地５１９万件、建物２１８万件）を完全に処理することは到底できない状況にあります。登記簿は、当初、大福帳式の帳簿であったが、1951年の旧不動産登記法施行細則[1]の改正（昭和26年法務府令）によって、1960年ころまでの間に、登記用紙の加除が自由なバインダー式の帳簿となった。なお、移記の終わった台帳は当分の間保存することとされ、現在登記所に保存されている旧土地台帳は、登記簿に記載されている以前の所有者や分筆の経緯を知るための資料となる。建物区分は、一棟の建物の内部に数個の区分建物としての要件を満たす建物があるときに、それぞれを区分建物の登記記録に記録する登記をいう。2008年現在、日本全国の一般的な土地、建物の登記簿はコンピューターに移行が完了し、ブック・システムの登記簿は閉鎖された。土地家屋調査士とはまた、同法第27条によれば、土地家屋調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。そのほかには会計法などの規定に基づいて行われる国などの会計帳簿（現金出納簿など）への登記がある。これによって、登記を信頼して取引関係に入ることが可能になり、取引の安全が担保されるのである。登記（とうき）とは、法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう。土地家屋調査士は、土地境界の確認や登記をするための専門家です。
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